この借りたお金を、国は何に注ぎ込んでいるのだろうか。

国は、お金を借りる際、その使い道をある程度明らかにしてから借りる。
それは二通りある。
道路や空港などのインフラ整備のための公共事業に充てられる建設国債と、使途を特定せず単に税収不足を穴埋めするための赤字国債である。
そもそも、日本は大量の借金をして太平洋戦争の戦費に注ぎ込んだことに反省もあって、戦後は一九六四年度まで国債を発行せずに運営してきた。
ただ、全く借金できないとするわけにはいかないので、戦後の日本政府は、公共事業のためなら借金をしてもよい、という大原則を立てた。
一九六五年に大きな不況があったときに、景気対策として国債を発行した。
それ以降、公共事業のために発行する建設国債を毎年度発行し続けている。

建設国債の正当性

建設国債の正当性は、次のように認められている。
インフラを整備するには建設時に巨額の建設費がかかる。
それでいて一度作ると何十年とインフラの恩恵を受けることができる。
インフラの恩恵は、建設時に生きている人だけでなく、まだ生まれていない将来の人にも及ぶ。
だから、建設費の一部を将来恩恵を受ける人にも負担してもらうべく借金の形で残すことが正当化できる。
建設国債は、公共事業の財源のために発行を許された。

しかし、問題は、建設国債で得たお金で作ったインフラが、本当に将来に恩恵をもたらすか、ということである。
もっと率直に言えば、建設国債で得たお金で無駄な公共事業をしてもよいのか、ということである。
無駄な公共事業をすれば、将来に何ら恩恵をもたらさずに借金だけが残ることになる。
国の財政運営の基本法である財政法には、建設国債の使途(公共事業)は明記されているが、無駄な公共事業に充てるなとは書かれていない。
だから、建設国債で賄ったお金は、「公共事業」であれば何でも充ててよい状態になっている。
歯止めは政治家や官僚の良心しかないとでもいう状態である。
おまけに、近年では、建設国債だけでは足らず、赤字国債まで発行している状態である。

この状態とは、次のような状態である。
まず、来年度の予算を作る際に、財務省が来年度の税収を予想する。
そして、各省庁が来年度支出してほしい予算を財務省と交渉して決める。
その支出額が税収の予想額よりも多ければ、借金して穴埋めしなければならない。
その借金の額が、公共事業費の額よりも少なければ、穴埋めする借金は全て公共事業費に優先して充てる(建設国債として発行する)。
しかし、その借金の額が公共事業費の額よりも多ければ、建設国債建設国債として借金する額よりももっと多く借金しなければならないから、残りの分を赤字国債として発行する。
赤字国債を発行している状態は、借金は建設国債だけ(公共事業のためなら借金をしてもよいが、それ以外の名目では不可)という大原則から逸脱した状態である。
ただでさえ無駄な公共事業が多いと指摘されているのに、その無駄な公共事業を借金で賄っている上に、当座返済するための当てがない赤字国債までも発行して借金を重ねている状態なのである。

こうしたお金の使われ方も影響して、日本国民の意識は、できるだけ税金を払いたくないという志向になってしまった。
さらに、一九九〇年代に日本経済の景気が低迷する中で、景気を良くするべく減税を何度も行った結果、日本政府の税収は激減した。
それでいて政府支出は減らさなかったから、先進国で最も多い借金を政府が抱えることになってしまったのである。
国民が税金を払いたくないと言うと、民主主義の国では、確かに減税が実行されるが、他方で国民が行政サービスも今まで通りやってほしいと言えば、税収がない分だけ借金を増やさざるを得なくなる。
目下、日本の政府の借金はかつてないほど累増し、これ以上借金に頼れない状態になってしまったのである。

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