特殊法人改革=郵貯改革・年金改革=地方分権

そう考えると、特殊法人改革も、郵貯改革も、年金改革も、地方分権の改革も、皆同じ穴の狢だから同時に改革しなければ、本質的な問題が解決しない。
特殊法人改革は、特殊法人が今後吐き出すことになる損失の処理は未だ手付かずだが、曲がりなりにも第一歩を踏み出した。
郵貯改革は族議員に阻まれながらも、小泉首相の持論で進めようとしている。
地方分権の改革も市町村合併などを進めようとしている。
年金改革は、これからだが、厚生相を務めたことのある小泉首相は高い関心を寄せている。
いずれも、小泉内閣で改革に着手しようとしている。
ただ、いまのところ、この四つの改革を一本の糸で結び付けようとする動きはない。
本質をわかっていないのか、わかっているが敢えて口に出さずに改革を進める巧みな戦略を練っているのか、どちらかはまだよくわからない。

とはいえ、四つの改革を別々に進めれば、やがて袋小路に陥る。
特殊法人改革で特殊法人が抱える損失処理の問題に着手すれば、郵貯や年金積立金にどれほど負担を求めるかを議論しなければならない。
郵貯改革や年金改革を進めれば、郵貯や年金積立金の運用はどう効率化するか、不健全な特殊法人や地方自治体には今後もう貸さないのか否か、究極の選択を迫られる。
それは、特殊法人や地方自治体のあり方を根底から揺さぶることになる。
地方分権を進めれば、国からの補助金は大幅に減る一方、自治体は自らの借金を自前の税収で返済するよう迫られる。
巨額の借金を抱える補助金漬けの自治体は、返済不能の危機に直面する。
もし返済不能に陥れば、郵貯や年金積立金はしかるべき対応を迫られる。
この四つの改革は、財政投融資を通じてもはや一蓮托生である。
もちろん、財政投融資本体の改革もさらに必要である。
二〇〇一年四月に改革されたが、未だ不十分である。
不健全な借り手にはこれ以上貸さないシステムは、改革後の今日の財政投融資でも未だ実現できていない。
さらなる財投改革は、これら四つの改革の要の部分に位置しているのである。
借りたお金は自力で返す。
返せないなら初めから借りるな、貸すな。

この資本主義経済での常識が通用する財政投融資制度の再々構築が求められる。

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